通信制高校の就学支援金とは?2026年度の学費無償化と自己負担を解説
通信制高校でも全日制高校と同様に、高等学校等就学支援金を活用できます。
2026年度からは所得制限が撤廃され、保護者の年収にかかわらず全世帯が支給の対象になりました。
また私立通信制高校では、支給単価が授業料の相場を上回る水準まで引き上げられ、多くの学校で授業料の自己負担が実質なくなっています。本記事では、支給の対象条件と金額の計算方法、支援金を差し引いた後の実際の自己負担、自治体独自の助成、申請の手順まで順に解説します。
金額や要件は2026年度時点の情報です。手続きの際は文部科学省や学校の案内もあわせて確認してください。
通信制高校でも就学支援金は利用できる
通信制高校に通う生徒も、全日制の生徒と同じく高等学校等就学支援金を利用できます。公立・私立や広域通信制かどうかを問わず、要件を満たせば授業料の減免措置を受けられます。
就学支援金の制度の概要
高等学校等就学支援金は、返さなくてよいお金です。 高校生の授業料に充てるために国が支給するもので、奨学金のような貸与ではありません。
支援金は保護者の口座に振り込まれるのではなく、国から学校へ直接支払われて授業料と相殺されます。
保護者の方は、支援金の分だけ授業料が安くなる制度と捉えておけばよいでしょう。利用には審査があり、金額は学校の種類や通う課程によって変わります。
通信制高校も制度の対象になる
通信制高校は、公立・私立・広域通信制のいずれの学校も就学支援金の対象です。
自宅学習が中心の課程やオンライン完結の学校でも、高等学校として認可されていれば問題なく支援を受けられます。ただし、通信制高校と併用する民間のサポート校は支援の対象外です。詳しい条件は後述します。
2026年度の高校無償化拡充で通信制高校はどう変わったか
2026年度から所得制限がなくなり、私立通信制では支給額も引き上げられました。 公立の支給額は従来と同じです。
制度改正の概要と実施時期
新しい制度は2026年4月1日から始まっています。 根拠となる法改正は同年3月31日に成立しました。所得制限がなくなって高所得の世帯も支給を受けられるようになり、私立通信制の支給上限も引き上げられています。
通信制高校への影響
私立通信制では、支給額で授業料の全体をまかなえるようになりました。支給単価が授業料の相場に届く水準まで引き上げられたためです。旧制度では授業料の一部しか充当できなかった学校でも、新制度では大半が支給の範囲に収まります。
授業料の負担が軽くなった分、家庭の関心は入学金や諸経費など残りの費用に移るでしょう。
保護者が確認しておきたいポイント
制度が拡充されても、就学支援金が自動で支給されるわけではありません。
支給を受けるには、入学後に学校を通じて申請の手続きを済ませる必要があります。また、支援の対象は授業料に限られ、入学金や教材費などの費用は負担が必要です。
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「高校無償化」と就学支援金の違い
無料になるのは授業料だけです。 「高校無償化」という言葉から受ける印象と、実際の範囲には差があります。
「無償化」が指す範囲
「高校無償化」は正式な制度名ではなく、就学支援金で授業料の負担を軽くする施策の通称です。
対象はあくまで授業料で、公立高校は授業料相当の年額118,800円、私立の全日制高校は平均的な授業料を踏まえた年額457,200円が上限です。
同じ私立でも通信制は金額の体系が別で、単位制か定額制かによって支給額の計算が変わります。授業料以外の費用は対象外
就学支援金が適用されるのは授業料だけで、次に挙げる費用は無償化の後も家庭での負担が必要です。
- 入学金
- 施設設備費
- 教科書代・教材費
- タブレットやパソコンなどの端末代
- スクーリングの交通費・宿泊費
- サポート校の授業料や利用料
費用の項目と金額は学校ごとに異なるため、授業料以外の総額まで含めて資金計画を立ててください。
通信制高校の就学支援金の対象条件
就学支援金を受け取るには、在住地と在学する学校に関する条件を満たす必要があります。自身が対象になるかを判断できるよう、条件と対象外になるケースを順に確認します。
日本国内に住んでいること
1つ目の条件は、生徒が日本国内に住所を持っていることです。
海外に住民票を移して留学している期間は、原則として支給の対象から外れます。長期の海外留学を予定している場合は、支給の扱いをあらかじめ学校に確かめてください。
対象となる学校に在学していること
2つ目の条件は、国が定める就学支援金の対象校に在学していることです。
対象には高等学校の全日制・定時制・通信制のほか、高等専門学校の1〜3年生、専修学校の高等課程などが含まれます。現行制度では通信制サポート校は、就学支援金の対象ではありません。併用する場合は、支援が通信制高校の授業料に限られる前提で費用を見積もってください。
対象にならないケース
条件を満たしていても、次のケースでは就学支援金を受け取れません。
- 高校や中等教育学校などをすでに卒業・修了している場合
- 在学期間や履修単位数が支給の上限を超えている場合
- 国籍・在留資格の要件を満たしていない場合
すでに卒業した人は対象外ですが、卒業していない人の学び直しは支援の対象です。在学期間と単位数の上限は次章で解説します。
国籍・在留資格の要件は2026年度の新制度で加わったもので、日本国籍の生徒は対象になります。外国籍の場合は在留資格によって扱いが変わり、要件から外れる場合も別の支援が用意されているため、詳しくは学校に確認してください。
通信制高校の就学支援金はいくら支給されるのか
私立通信制高校なら年間34万〜41万円、公立なら6,000〜8,400円ほどが支給されます。 どちらもそれぞれの授業料の水準に合わせた金額で、学校が授業料を単位ごとに決めているか年額で決めているかによっても計算が変わります。
私立通信制高校（単位制）の支給額の計算方法
標準的なペース（年25単位）なら、年間341,700円が支給されます。計算式は「13,668円 × その年度に履修する単位数」です。支給されるのは1年あたり30単位まで、卒業までの通算で74単位まで。卒業に必要な74単位を3年かけて修得するため、年25単位前後が標準になります。
授業料が1単位10,000円の学校なら、年間の授業料は250,000円。支給額のほうが多いので、自己負担はありません。志望校が単位制かどうかと、1単位あたりの授業料は募集要項で確認できます。
定額制（学年制）の場合
定額制（学年制）の学校では、年額337,200円（月額28,100円）が支給されます。授業料が年額337,200円以下なら、全額が支援でまかなえます。
単位制か定額制かで計算方法はまったく違うので、志望校がどちらの方式かを募集要項や学費案内で確認してください。
多くの私立通信制で授業料の自己負担はゼロになる
私立通信制高校の授業料は、就学支援金でほぼまかなえます。授業料の相場は1単位6,000〜12,000円。支給額は1単位13,668円なので、相場の上限を上回ります。
公立通信制高校は水準が違い、支給額は1単位336円（定額制なら月520円）です。授業料を1単位336円に設定している自治体なら負担はなくなりますが、これを上回る学校では差額が残ります。
ただし就学支援金は授業料に充てる制度なので、授業料を超えた分が現金で戻ることはありません。授業料が消えた後に残る入学金や施設設備費は、次章で紹介します。
通信制高校とサポート校の学費は、以下の記事で詳しく解説しています。
支給の上限に当たるのはどんなときか
標準的なペースで通うかぎり、上限には当たりません。 超えた分だけが自己負担になります。就学支援金の上限は3つです。
- 支給される単位数は1年あたり30単位まで
- 支給される単位数は卒業までの通算で74単位まで
- 支給される期間は48か月まで
全日制の支給期間は通信制より短いため在学月数は割り増しで換算され、12か月在学後に転学した場合の残りは「48か月−12か月×4/3＝32か月分」です。
支給の対象になる通算74単位は、単位を修得できたかどうかに関係なく減っていきます。前の学校で就学支援金を受けながら授業を登録し、その年度を終えていれば、単位が取れなくても登録した分だけ使ったことになります。
そのため、全日制で不登校になり単位をほとんど修得できないまま通信制へ移った場合でも、登録していた25〜30単位分は支援を使い終えた扱いです。
卒業に必要な74単位は変わらないのに、支給される74単位のほうだけが減っていきます。足りなくなった分の授業料は自己負担です。年度の途中で退学した場合は数え方が変わります。残りがどれだけあるかは転学先に確認してください。なお、在学中の支給総額にも1,371,600円の上限がありますが、通常は単位数が先に上限に達します。
就学支援金に振込日はない（学校が代理受領する仕組み）
就学支援金に振込日はありません。保護者の口座に振り込まれる仕組みではないためです。国が学校へ直接支払い、学校が授業料と相殺します。授業料の請求方法は、学校によって次の2つに分かれます。
- 支給見込額をあらかじめ差し引いた金額で授業料を請求する学校
- 授業料をいったん全額納め、支給決定後に差額を返す学校
先に差し引く方式なら入学時の手出しは小さく済みますが、後から返す方式では授業料の年額分をいったん納めるため、まとまったお金の確保が必要です。
同じ支給額でも請求の方式次第で、入学時に必要なお金が数十万円単位で変わるケースもあります。なお、支給が決まった就学支援金は給付であり、後から返済する必要はありません。
「社会で生きていける力」を。
- 入学前不登校経験者8割。
入学後登校率89% - ぷよぷよ、モンスト開発者、
日本一になった起業家
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通信制高校の学費の目安と就学支援金適用後の自己負担
支援金を適用したあとに残るのは、入学金・施設設備費・教材費などです。 金額は公立か私立か、通学頻度でどれだけ変わるかを見ていきます。
公立通信制高校の学費目安
公立通信制高校なら、3年間の総額は約60,500〜140,300円です。家計への負担を抑えたい家庭にとって、公立通信制高校は有力な選択肢になるでしょう。
私立通信制高校の学費目安
私立通信制高校の年間費用は、週1回通学で19万〜55万円、週5回通学で37万〜109万円です。公式サイトで学費を公表している約40校を本学院で集計した数字です。授業料は支援金で賄えますが、通学頻度で変わる諸費用は家庭での負担が必要です。
就学支援金適用後の自己負担額のイメージ
週3日通学のモデルでは、支援金を適用したあとに年間405,000円が残ります。ある大手通信制高校の学費の内訳です。
同じ学校でも、通学日数の少ないスタイルなら適用後の負担は225,000〜305,000円まで下がります。授業料以外の費用は通い方と学校選びで大きく変わるため、志望校の学費内訳を忘れずに確かめてください。
サポート校に通う場合の費用
通信制高校と併用するサポート校の費用は、国の就学支援金の対象になりません。同じ集計では、入学金は50,000円ほど、学費は年間500,000〜1,000,000円が目安でした。
決して安い金額ではありませんが、レポート作成と単位修得の学習サポート、進路の相談などの手厚い支援を受けられます。自治体によってはサポート校の利用料を支援する制度もあります（後述）。
3年間の総額モデルケース
支援金の適用後で見ると、3年間の総額は公立のみで約6万円、私立＋サポート校では最大約525万円です。 5つのパターンで比べます。
※表に掲載している金額は、HR高等学院が各校の公表情報などをもとに独自に調査・整理したものです。（通信制高校・サポート校のうち、公式サイトで学費が確認できる学校を対象として、約40校分のデータを集計）
費用を左右するのは、学校の種類とサポート校を併用するかどうかの2点です。私立通信制は支援金で負担が大きく下がる一方、サポート校の費用は対象外のため、併用するパターンでは適用前後の差が小さくなります。
ただし、通学日数が多い私立通信制高校は3年間で最大約219万円になります。 これはサポート校を併用した場合の下限（公立との併用で約155万円、私立との併用で約166万円）を上回る金額です。サポート校を使うかどうかだけで費用が決まるわけではなく、通い方によって金額帯は重なります。
入学金を初年度のみとし、2年目以降は年間費用が同額で続くと仮定した概算です。正確な総額は各校の学費案内で確認してください。
就学支援金以外に使える支援制度
授業料以外の費用やサポート校の費用は、就学支援金と別の支援を組み合わせると負担を軽減できる場合があります。国の給付金から自治体独自の助成まで順に紹介します。
高校生等奨学給付金（授業料以外の費用への支援）
教科書代や教材費には、返さなくてよい給付金が使えます。 高校生等奨学給付金という制度で、就学支援金では賄えない費用が対象です。
2026年度から対象が広がり、生活保護受給世帯と住民税非課税世帯に加えて、年収490万円程度までの世帯も給付を受けられるようになりました。通信制高校の2026年度の給付額は次のとおりです。
年収は、両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人と中学生1人がいる4人世帯の目安で、実際の判定は住民税の所得割額で行います。家計が急変して要件に当てはまった場合も対象です。
申し込みは就学支援金とは別に必要で、窓口はお住まいの都道府県または学校です。
自治体独自の授業料助成制度
国の就学支援金に上乗せできる、自治体独自の授業料助成も存在します。
制度の有無や中身は自治体で大きく異なります。
東京都の例
東京都では、在学する通信制高校を認可した自治体によって使える制度が分かれます。都が認可した学校の生徒は「私立高等学校等授業料軽減助成金」、都外の自治体が認可した学校に通う都内在住の生徒は「私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金」の対象です。広域通信制の多くは都外の認可のため、後者に該当する家庭が多くなります。
認可外通信制の助成金は、国の就学支援金と合わせて最大337,200円まで助成されます。就学支援金だけで授業料がまかなえる場合、この助成金は支給されません。履修する単位数が少ないなどの理由で就学支援金が上限まで出ないときに、その差額を補う仕組みです。助成されるのは実際に負担した授業料の範囲内なので、授業料を超えて受け取ることはありません。
授業料軽減助成金との併用はできず、毎年度の申請が必要で、年度をさかのぼった申請は認められていません。2026年度の申請時期と手続きの詳細は2026年8月時点で未公表のため、東京都と東京都私学財団の案内で確認してください。
出典：東京都生活文化局｜私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金
サポート校を支援対象にする自治体もある
国の制度ではサポート校の費用は対象外ですが、自治体によっては独自の支援を受けられます。
例えば、長野県の「通信制高校サポート校等就学支援事業」では、最大で年間100,000円の補助を受けられます。対象は住民税所得割の区分で決まる低中所得の世帯に限られます。申請はサポート校を経由するため、利用予定のサポート校に問い合わせてください。
奨学金・民間の助成
都道府県が実施する高校生向けの奨学金や、民間の育英団体の奨学金も選択肢になります。
給付型と貸与型があり、応募の条件や金額は団体ごとにさまざまです。通信制高校の生徒が使える制度は、通信制高校生の奨学金と補助金制度一覧の記事にまとめているので参考にしてください。
自分が住む自治体の制度の調べ方
自治体の助成や要件は、お住まいの都道府県の私学担当課に問い合わせるのが確実です。「都道府県名＋通信制高校＋授業料助成」で検索して窓口を探すところから始めてみてください。
在学予定の学校の事務室に相談すれば、生徒がよく使う助成制度をまとめて教えてもらえる場合もあります。通信制高校の就学支援金の申請方法
就学支援金の申請は入学後に学校を通じて進めます。手続きの流れと必要書類、申請を忘れた場合の扱いまで順に解説します。
申請の流れ
申請は、案内の受け取りから支給の決定まで3つの段階で進みます。
- 入学時に学校から案内を受ける
- 必要書類をそろえてe-Shienで申請する
- 審査後に支給が決定する
入学時に学校から案内を受ける
入学すると、4月の早い時期に学校から申請案内が配られます。期限が書かれているので、受け取ったらまず提出日を確かめてください。
必要書類をそろえてe-Shienで申請する
申請は国のオンライン申請システム「e-Shien」から行うのが基本です。学校から案内されるログイン情報を使い、画面に沿って世帯の情報を入力します。
書面での提出を求める学校もあるため、実際の手順は学校の案内に従ってください。
審査後に支給が決定する
申請の内容は都道府県が審査し、要件を満たしていると認められると支給が決まります。結果は学校を通じて知らされ、支援金は学校が受け取って授業料に充てられます。
申請時に必要な書類
2026年度の新制度では、国籍や在留資格を確認する書類が必要になる場合があります。日本国籍の生徒は住民票の写し、外国籍の生徒は在留カードの写しなどが本人確認の書類にあたります。
必要な書類は生徒の状況や学校によって変わるため、一覧は学校から配られる案内で確かめてください。入学前後は書類の準備が重なるので、住民票などは早めに取得しておくと余裕を持って手続きできます。
毎年度の継続手続きを忘れない
就学支援金の手続きは、入学時の1回だけで終わりません。在学中は毎年度、収入状況の届出など継続の手続きを求められます。
手続きの時期や方法は年度で変わるため、都度学校に確認しましょう。
申請を忘れた場合はどうなるか
申請を忘れた場合、就学支援金は原則として申し込みをした月からの支給になります。
さかのぼっての支給は受けられず、未申請の期間の授業料は自己負担になります。提出が遅れそうなときや遅れてしまったときは、そのままにせず学校や都道府県の窓口に相談してください。
年度途中で転入した場合の手続き
年度の途中で通信制高校に転入した場合は、転入先の学校で改めて就学支援金を申請します。前の学校の在学月数や履修単位は上限の計算に引き継がれるため、残りの支給期間や単位数が少なくなっている場合があります。
前の学校で就学支援金を申請していても、自動的に支援が引き継がれるわけではありません。転入したら早めに手続きを始めてください。
なお、転入の手順や想定される費用については、高2・高3から通信制高校へ転入・編入した時の卒業までの費用の記事で詳しく解説しています。
「社会で生きていける力」を。
- 入学前不登校経験者8割。
入学後登校率89% - ぷよぷよ、モンスト開発者、
日本一になった起業家
から直接学べる - docomo、Lotte、Mixiなど
大企業と連携したプロジェクト型学習
通信制高校の就学支援金に関するよくある質問
よくある疑問に回答します。
サポート校の学費も無償化される？
サポート校の学費や利用料は、国の就学支援金では無償化されません。支援の対象は通信制高校の授業料に限られ、サポート校の入学金や利用料は全額自己負担です。
ただし、長野県のようにサポート校の利用料を独自に支援する自治体も存在します。転校・編入しても就学支援金は利用できる？
学校が変わった後も、就学支援金は転入先で引き続き利用できます。ただし前の学校での在学期間と履修単位は、支給される期間48か月と通算74単位に合算されます。
転校前に支援を長く受けていた場合ほど、残りの支給期間と単位数は少なくなります。転入・編入の手続きの詳細は高2・高3から通信制高校へ転入・編入した時の卒業までの費用の記事を参考にしてください。
不登校でも就学支援金は受けられる？
不登校でも、就学支援金は受けられます。支給の要件は在住地や在学する学校などで決まっており、出席日数や成績は問われません。
また、全日制で不登校だった生徒が通信制高校に移った場合も、残りの支給期間の範囲で支援の対象になります。一度高校を中退していても使える？
一度高校を中退した人も、再入学すれば就学支援金を利用できます。ただし以前の在学期間と履修単位は差し引かれ、残っている分の範囲での支給になります。
なお、高校を卒業していない人の学び直しには、支給期間の48か月を使い切った後も卒業まで最長2年間支援が続きます。通信制高校サポート校「HR高等学院」をご紹介
HR高等学院では、提携する通信制高校での高卒資格の取得をサポートしながら、社会とつながる実践的な学びを提供しています。カリキュラムの柱は、次の5領域です。
- ビジネス＆アントレプレナーシップ
- テクノロジー
- デザイン
- ソーシャル
- グローバル
興味のある領域を入口にして、教科の勉強だけでは得られない知見を深められます。
起業家やクリエイター、社会活動家など、各分野のトップランナーと直接対話できるセッションも定期的に開かれています。
日本をリードする企業と連携したPBL（課題解決型学習）では、実際に存在する企業の課題を解決しながら、社会とつながる経験を積めます。
学習スタイルは完全オンラインから週5回の通学まで自由に選べるため、体調や生活のリズムに合わせた通い方が可能です。
社会に触れる実践的な経験と高卒資格の取得を、自分のペースで両立できる点がHR高等学院の特長です。もちろん、一人ひとりの状況に合わせた、手厚い学習・進路サポートも受けられます。
まずは説明会や個別相談会で、キャンパスの様子や授業の詳細、通信制高校全体の仕組み、子どもの将来に関する不安などをご相談ください。
一人ひとりに寄り添い、最適な学びの形をご提案します。