本規約は、サポート校であるHR高等学院を運営する株式会社RePlayce（以下「HR高」とします）と出願する者（以下「志願者」とします）との間の権利義務関係が定められています。
志願者は、本規約の内容に同意の上、出願してください。
本規約は、志願者とHR高との間の一切の関係に適用されます。
1. 出願について
志願者は、HR高の定める志願者情報及び当該情報に係る証明書類を、HR高の定める方法によりHR高に提供するものとします。なお、志願者はHR高に対し、当該情報に偽りのないことを誓います。
志願者情報に変更があった場合は、志願者は、HR高の定める方法により遅滞なくHR高に当該変更事項を通知するものとします。
2. 入学検定料の支払
志願者は、HR高の定める期日までに、HR高の定める方法に基づき、所定の入学検定料を支払うものとします。なお、納入済の入学検定料は理由の如何に関わらず返還しません。
3. 入学検定及びその結果通知
志願者は、HR高の定める方法に基づき、入学検定を受講します。
HR高は、HR高の定める基準（ただし、当該基準の一部又は全部は公開されないものとします）に従って真摯に志願者の入学可否を判断した上で、HR高の定める期日までに志願者に対して入学可否を通知するものとします。
志願者が入学検定に合格した場合、別途HR高の定める入学のための規約、ガイドラインその他の事項に遵守いただいた上で、入学の手続きを行うものとします。なお、出願・入学を辞退することが確定した場合は速やかにお申し出ください。
4. 禁止事項
志願者は、出願の利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 架空の氏名・住所や虚偽の登録内容の使用
- 第三者に成りすます行為
- HR高の運営を妨げる行為
- HR高及び他の志願者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為
- HR高の商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、そのおそれのある行為
- 公序良俗に反する行為
- 本規約もしくは法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- その他、HR高が不適当と判断する行為
- 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法（第２条に定義されるものを言います））その他の反社会的勢力等との一切の関連
志願者が上記のいずれかの行為を行った場合、HR高は、志願者に対して、出願をお断りする、不合格とする、入学を取り消す等、HR高が適当と認める対応を行うことがあります。
なお、当該対応により志願者に生じた損害について、HR高は一切責任を負いません。
5. 情報の取扱い
志願者情報の取扱は、HR高を運営する株式会社RePlayceの個人情報保護方針の定めによるものとし、志願者は、HR高がこの個人情報保護方針の内容に従って志願者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
6. 免責事項
HR高は、保守、メンテナンス、その他やむをえずシステム停止が必要とHR高が判断した場合、志願者へ予告することなく、出願を停止できるものとします。なお、システム停止により発生した志願者の損害に対し、HR高は一切の責任を負わないものとします。
また、HR高は、志願者のインターネットへの接続状態、誤った操作方法など、志願者の責めに帰すべき事由によって生じた損害については一切責任を負いません。
7. 保護者について
HR高の出願時には保護者を1名以上届け出てください。なお、出願時に登録された保護者の連絡先に、志願者の個人情報を含む各種案内を送付します。
保護者の条件等
- 志願者以外を選定してください。
- 未成年である場合には、志願者の親その他志願者の法定代理人を選定してください。
- 緊急時に連絡がつく、日本語でのやり取りができる成年者を選定してください。
- 独立の生計を営み、確実に保護者の責を負い得る者を選定してください。
- 変更がある場合はHR高の定める方法で速やかに届け出てください。
- 登録いただいた保護者に誤りがあった場合に被った損害・損失について、HR高は一切の責任を負いかねます。
保護者の責任
保護者は、本規約に基づいて志願者が行う一切の事項について、同意するものとします。
また、保護者は、志願者に関するHR高からの緊急連絡先及び身元引受人となります。
8. 合理的配慮について
HR高では、精神的・身体的疾患により入学検定又は入学後の授業の受講に支障をきたす恐れがある志願者に対し、修学支援として合理的な範囲で対応可能な考慮を実施しております。
配慮を希望する場合は、出願前に相談してください。
※事前相談なく出願された場合、希望される配慮や支援を提供できない場合があります。
9. 本規約の変更・追加
本規約は、HR高が変更・追加の必要があると判断した場合、変更又は追加されることがあります。HR高が変更又は追加後の規約を志願者に告知した後、志願者がWEB出願を利用することにより、志願者は、告知された変更又は追加に同意しているものとみなされます。
10. 準拠法及び管轄裁判所
本規約は日本法を準拠法とし、本規約及びWEB出願に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2024年9月2日制定